2006年01月10日

韓国農民デモ集団、再び香港上陸か?!

香港WTO反対デモ、無罪釈放求め千人追加遠征(聯合ニュース)
同(星島日報)
韓国農民絶食釈放要求5日目(明報)
韓国議員、例外適応を要求(明報)
釈放しなければ、デモをするぞ!だって。
('A`)アホデスカ

理性的に中日関係を分析する(新華社)
( ´,_ゝ`)プッ

胡錦涛、韓国国会議長と会談(新華社)
呉邦国、韓国国会議長と会談(新華社)

李鵬、全人代日記を出版す(新華社)
なぜ今頃李鵬?

深センで約2000人によるデモが発生(明報)
当局の強引な開発方法について住民らが抗議デモを行う。デモは平和裏に解散した。

日本が中国提唱の共同開発に賛同するもの法外にふっかけてくる(中国青年報)
中国側が提唱している共同開発なんぞ受け入れられうるはずがない。

2006年日本の対中外交政策(新華社)
数本からなる長文論評記事。よーわからん。

日本の有識者は対中関係改善を唱えている(新華社)

深セン、サイバーポリス始動 画像アリ(新華社)

駐上海領事館事件、外交部怒りの反論(新華社)
外交部の定例会見での孔泉のやり取りを掲載しているだけ。

アメリカのウイグル人が中共政府からスパイを強要される(RFA)
アメリカ在住のウイグル人が、中国内に滞在している家族を当局に監禁され、解放してほしくばスパイ活動をせよと強要されている。

重大事件については4時間以内に国務院に報告せよ(中国青年報)
事件の重要度を赤、橙、黄色、青の4色に分けるんだって。

村山元首相の回顧録発表(中国青年報)
村山元首相の回顧録の中で戦後50周年談話の舞台裏が披露されている。
この本、中国語版が12月に発売されたとあるけど、日本語版は出ているのかね。

「戦いに終わりない」と小泉(人民网)
正月に舞台「信長」鑑賞後に言った「戦いに終わりない」という一言を好戦的、右翼的な発言と曲解報道。そのうち「時代劇は右翼的で軍国主義を賛美していてけしからん」って記事が出てきそう。
小泉純一郎首相は2日、東京・新橋演舞場で、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんが戦国武将、織田信長の一生を演じる舞台「信長」を鑑賞した。
 かねて「信長好き」で知られる首相。鑑賞後、海老蔵さんと10分ほど語り合い「信長と握手するなんて幸運だ。歌舞伎とは違ったオーラが出ていた」と3時間にわたる熱演をたたえた。今年は9月退陣を公言しているが「政局運営のヒントになったか」と記者団から問われ「戦いに終わりはない。いつの時代も何かと人は戦わなきゃいけない宿命だと思う」と語っていた。【坂口裕彦】
(毎日新聞) - 1月3日10時23分更新
Yahoo!ニュース「小泉首相 舞台「信長」を鑑賞 海老蔵さんの熱演たたえる


自衛隊が孤島上陸作戦訓練を行う(新華社)
中国脅威論などを吹聴し自身の軍拡化の口実としている。
('A`)
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2006年01月08日

G4崩壊、日本常任入り焦る

G4崩壊、日本常任入り焦る(新華社)
日本案も見ずに「とりあえず反対」を唱える中共がよく言うよ。G4案は修正せずにそのまま以前の案を再提出。更に日米で新案を提出。どちらの案にも日本の常任入りが明記されている。
中国の王光亜・国連大使は6日、日本の安保理拡大を目指す動きについて「まだ日本からの説明はないが、新しい決議案について米国と協議をしていると理解している」とした上で「検討中の案では国連加盟国の十分な支持は得られないと信じる」と述べ、日米が模索する新たな安保理拡大決議案に対して支持しない姿勢を示した。
王大使が国連本部で一部記者団に明らかにした。
一方、ドイツ、ブラジル、インドが5日、9月に廃案になった決議案を日本抜きで再提出したことを受けて、常任理事国拡大に反対するイタリアやパキスタンなどの「コンセンサス連合」も6日、緊急会合を開催。安保理の非常任理事国のみを10カ国拡大して20カ国とする同連合の決議案を国連総会に再提出するかを協議したが、当面は見送ることを決めた。
朝日新聞「中国「日本案は不支持」 国連安保理拡大で大使が意向


日本はスパイ衛星を打ち上げて東アジアを覗き見する(新華社)
日本は北朝鮮を監視するためとしているが、これは軍事大国化するための詭弁に過ぎず、北朝鮮以外も監視している。
('A`)

現代に四人組はいないか?(明報)
四人組は、偏狭なナショナリズムを煽り、外来文化排斥などを行った。現代に四人組がいないと言えるだろうか?文革博物館を作り、このような輩の出現に注意を払おう!

四人組の最期(明報)
四人組の4人がどのような最期を迎えたかを簡単に記している。

姚文元の略史(明報)
新華社は、彼の死をわずか100語足らずの記事で報じたのみである。刑期満了し釈放された後に42万字からなる回顧録を中央宣伝部へ送付しているが、未だに出版されていない。

文革超略史(明報)

姚文元の略史(香港文匯報)
釈放後は、浙江省湖州で隠遁していた。
同(香港文匯報)
同(香港文匯報)
同(香港文匯報)
同(香港文匯報)
同(香港文匯報)
同(香港文匯報)
同(香港文匯報)
同(香港文匯報)

同(大公網)
裁判を受ける姚文元の写真アリ。

1月8日で周恩来死去30周年(人民网)
写真が108枚。

当局の土地収用に応じない農民を逮捕(博訊網)
農民ら676戸が逮捕される。その逮捕通知書の画像あり。

甘粛省張掖市民楽県の裁判所で自爆テロ発生(新華社)
同(博訊網)
同(大紀元)
6日朝、年配の男が体に爆薬を仕掛けて裁判所に侵入し自爆した模様。県委員副書記、県政法委員書記、法院院長、法院弁公室主任と犯人の5人が死亡、20人余りが重軽傷。

同(明報)
より詳細に(明報)
同(星島日報)
犯人は、新豊村農民の銭文昭62歳。

上記事件についての評論(明報)
民衆による司法に対する不信感は、年々増幅されている。

昨年12月2日に太原で数百人のウイグル人の喧嘩に500人の警官が出動(山西新聞網)

同(多維新聞網)
76人のウイグル人が拘束された。

中央紀律委員会開催(新華社)
同(中国青年報)

昨年11月の新疆での炭坑事故は事件だった(星島日報)
昨年11月8日、新疆で発生した14人が亡くなった炭坑爆発事故は、報復による爆破事件だったことが分かった。犯人は、510キロの爆薬を爆発させた。
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2006年01月06日

胡錦涛による統制強化が進んでいるのかな??

香港明報の秦勝はいいこと言う(新華社)
5日の明報の中国論壇を取り上げて褒めている。小泉が靖国へ行って中韓を挑発するが、中国はその挑発に乗らずに地域の平和と安定という大局に立って冷静に対応すべきである、と。

新華社がとり上げた5日の明報の中国評論(明報)

時期中国大使として噂されている宮本雄二は周恩来を尊敬している(新華社)
宮本雄二氏就任にはタカ派とチャイナスクールが鍔迫り合いを演じている(新華社)

全軍紀律検査工作会議が北京で開催(新華社)
北京で軍と武警の軍事法院院長会議開催(新華社)
党、中央軍事委員会、胡錦涛の下に集結しよう!という思想教育の一環。まるで林彪が推し進めた毛沢東の神格化を髣髴とさせる。誰が旗振り役なのか?

毛沢東の私設秘書であった張玉鳳とその息子の写真(博訊網)
毛沢東に似てるね。これが本当に彼女の息子なら・・・。毛岸英との写真という可能性があるとある。

第六回中央紀律委員会(新華社)
第六回中央紀律委員会が北京で挙行される(新華社)
('A`)

小泉はまた気絶するような暴言を吐く(新華社)
反日基地外新聞環球時報の転載記事。信長の歌舞伎を鑑賞した後の感想「戦いは終わっていない」という一言をとり上げて、ことさら煽っている。
('A`)

東シナ海ガス田で日本が中国側の要求を受諾(新華社)
中国側の提案した共同開発案の線で話が進んでいるが、日本側の報道は間違い。

四人組の最後の生き残り姚文元が死去(新華社)
「林彪、江青反革命集団」って言うんだね。96年に刑期満了により釈放されていた模様。
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2006年01月05日

いつもの脊髄反射と思いきや・・・

中韓が理解できない by 小泉(中国青年報)
同(人民网)
同(新華社)
おぉ、これちょっと驚くべき記事です。小泉さんの年頭記者会会見での「靖国神社参拝がいけないということが理解できない」といういつもの台詞に対する記事なのですが、最後に次のようにあります。
益々悪化し続ける中日関係は中国にとって不利であり、今回の小泉の発言にどのように対処すべきか中国側は慎重に考慮している

外交部もそっけなく(新華社)
外交部の定例記者会見で、小泉さんの年頭記者会見の靖国部分に対しての一言、「我々の日本のリーダーに対して靖国問題に対する立場はみんな知っている通りである」とだけ述べて、実にそっけない。

朝日新聞の社説は本当に素晴らしいなぁー(新華社)
大多数の日本人が靖国神社参拝に反対しているという間違った世論を中韓に輸出する朝日新聞の罪は非常に重いと思う。

胡錦涛、武装警察に対して苦言(新華社)
「武装警察は、ひとつの確かな政治的威武の師、文明の師で建設され、広大な将兵と党と人民に忠誠護衛するように育てなければならない」という立場を示した。
先の広東省汕尾市東洲村で広東省武警が住民に対して発砲した事件を受けてのことだと思われる。この事件の当局側の処分者は、汕尾市公安局副局長のみで、その処分に対して胡錦涛(中央)が不満を表したとも受取れる。
また、台湾独立、チベット独立、東トルキスタン独立、民主化運動、法輪功など国内を混乱に陥れるための勢力の活動を封じ込める必要があるとも強調している。
先の言論統制強化の動きと共に反共勢力など治安を脅かす動きに対する弾圧と統制強化にも乗り出した模様。胡錦涛の権力基盤が整備されてきたことの表れか。

駐上海領事館事件、日本外務省は逃げ隠れしていて怪しい(人民网)
「詳しいことは遺族の意向によって言えない」という部分に食いついています。途中、日本の自殺率などを上げて過度の仕事に対するプレッシャーを苦にした自殺であると強引な論理展開を披露している。このような言いがかりは、中国の経済的発展による影響力増大を恐れている為であるという分析が多い。そして、このような言いがかりをして中国のイメージを低下させようとしても無駄なことで、事実は事実であり嘘はすぐにばれる。

「独島」上を戦闘機で編隊飛行する韓国空軍(新華社)
これ日本はちゃんと抗議すべきだろ。靖国神社に行っているだけじゃだめ。このような点でしっかりとした態度を示さないと。明らかな挑発行為だし、これで日本は軍国主義などと非難するのだからなー。韓国もオワットル。
('A`)

東大教授、姜が苦言(新華社)
('A`)

復活、日本の空中交戦権で東シナ海ガス田を狙う(新華社)
下記の産経の記事がソース。
東シナ海で、中国軍機による日本の防空識別圏への侵入が急増していることを受け、防衛庁が領空侵犯対処を強化することが三日、分かった。現行では、戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられている。こうした曖昧(あいまい)さを解消するため、交戦規則(ROE、部隊行動基準)に、武器使用を明確に「任務」と明記し、指揮官の命令などに基づき応戦できる状況や手順を規定。艦艇と連携した共同対処の検討にも着手する。
 軍用機などの国籍不明機が日本の防空識別圏に侵入すると、領空侵犯を防ぐため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)する。そして、不明機に近づき針路変更を勧告し、相手がこれに従わず領空に入った場合、退去か、飛行場への強制着陸を警告する。
 この際、相手が抵抗し機関砲などを発射すれば、航空自衛隊の戦闘機は応戦できる。つまり「正当防衛」「緊急避難」に限定されているのであり、武器を使用するかどうかを判断するのは、パイロットだ。これまでは、パイロットが武器を使用し相手に危害を加えた場合、パイロットが刑法の処罰対象になる可能性があった。そのことは「パイロットが武器の使用をためらい、対処が遅れ撃墜される」(制服組幹部)という事態を招きかねず、武器の使用と応戦の問題は、長年にわたり懸案となってきた。
 防衛庁はこうした現状を解消するため、具体的には、自衛隊法九五条の「武器などの防護」を適用。戦闘機という「武器」を守るため、航空方面隊司令官などの指揮官が状況に応じて、パイロットに武器使用を命令できるようにする。すでに内閣法制局の審査を終えており、関連規則改正などの検討や、発射を命令できるケースの検証に着手した。
 こうした動きを促したのは、中国軍機の防空識別圏への侵入が急増していることだ。平成十七年度は、過去最多だった十年度の三十回をすでに超えており、とりわけ東シナ海にあるガス田周辺への電子戦機の侵入が著しい。自衛隊の警戒部隊が「定期便」と称しているほどだ。
 また、日本の「帝国石油」が試掘に入れば、中国海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくる事態も、政府は想定しており、海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦を派遣することも視野にある。中国軍機の動向を監視するには、海自の電子戦データ収集機や艦艇のレーダー情報も重要だ。スクランブルで出動した戦闘機が、海自の航空機を防御することも不可欠となる。
 だが、領空侵犯対処での武器使用は、自機や、これと「一体的に行動する戦闘機」に限られている。
 このため、空自の戦闘機が海自の艦艇などを守るために武器を使用できるよう、武器使用の適用範囲をさらに拡大することも検討課題だ。
     ◇
【用語解説】交戦規則(ROE)
 Rule Of Engagementの略。武力行使の条件や限界を細かく規定した行動基準。過剰な軍事行動に歯止めをかけるなどの目的で、最高指揮官による開戦の指示、捕虜の扱い方、前線兵士の射撃の方法などが定められている。ROEは軍の常識。しかし、自衛隊はこれをもち合わせておらず現在、策定の過程にある。自衛隊では「交戦規則」とは言わず、「部隊行動基準」と称している。
(産経新聞) - 1月4日4時51分更新
Yahoo!ニュース「東シナ海領空侵犯 武器使用の「任務」明記 防衛庁、戦闘機応戦を強化

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2005年12月30日

未だ健在、江沢民!無位無官でも序列は2位!

江沢民と曾慶紅が汪道涵の葬儀に参列(人民网)
同(人民网)
同(明報)
花輪の順番を見るに、江沢民は未だに序列2位なんですね。

身内をも平気で切る捨てる小泉(新華社)
よくもまー、毎日毎日これだけ叩く記事を飽きもせず掲載するものです。プロパガンダの基本ですね。

日本の庶民は新年の準備に慌しく、政府は戦争の準備に慌しい(新華社)
('A`)

日本経済を凌駕する中国新興経済(新華社)
「韓国、台湾、シンガポールと香港は“4虎”で日本の高度経済成長期のような成長を見せている。このアジア圏内で最も多い旅行者は中国人で、彼らが落とすお金が経済の活性化の起爆剤になっている。」とロイターがおっしゃっています。
元記事探す気なし。

日本人による中文作文受賞者発表(中国青年報)
どんな文章なんだろうね。ちょっと興味アリ。

中国銀行頭取周小川、靖国参拝を理由に来月の訪日を中止(明報)
('A`)
これ中共が「靖国神社参拝に抗議して訪日を中止する」など言ったわけではないんだよなー。この記事、毎日新聞がソースなんだけど、毎日新聞が勝手に「取りやめの背景には、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をきっかけとした日中関係の悪化があるとみられ」などと言っているに過ぎない。そろそろ中共のプロパガンダを後押しするのはしまいにしませんかね、日本のマスコミの皆さん。

<中国>人民銀総裁、来日見送りへ(毎日新聞)
1月下旬に東京都内で開かれる国際通貨シンポジウムに参加を予定していた中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が来日を取りやめる意向を示していることが、29日明らかになった。国際金融筋によると、中国人民銀行側は「日程に不都合が生じた」と説明している模様だ。しかし、取りやめの背景には、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をきっかけとした日中関係の悪化があるとみられ「中央銀行総裁も含め、中国閣僚級の訪日が困難な状態に陥っていることが改めて証明された」(国際金融筋)形だ。
周総裁が参加を中止するのは、国際通貨研究所(理事長・行天豊雄元財務官)と駐日米国大使館が共催で「アジアにおける経済協力の展望」をテーマに1月25日に開くシンポジウム。12月にマレーシアで開かれた第1回東アジア首脳会議(サミット)を受け、日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)、米国によるアジア太平洋地域の経済協力のあり方を議論するのが狙い。
周総裁は当初、黒田東彦アジア開発銀行総裁▽マハラック米国務省アジア太平洋経済協力会議(APEC)担当大使▽ワナンディ・インドネシア戦略国際問題研究センター会長らとともに講師を務める予定だった。
日中関係は、政治関係が悪化する一方、日系企業の対中進出が加速するなど経済は良好な「政冷経熱」と言われてきた。しかし、中央銀行のトップとして中国の金融政策のかじを取る周総裁の来日中止は、政治関係悪化の影響が、経済分野での協力にも波及してきたことを示しており、波紋を広げそうだ。
(毎日新聞) - 12月30日3時10分更新
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2005年12月23日

大連の大学で3000人が暴動

東北大学の卒業証書が欲しいぞ!3000人がデモ行進(明報)
遼寧省大連市にある東軟信息学院で3000人のデモが発生し、校内の公共物を破壊して回った。校内には戒厳令が敷かれているという。
東軟信息学院は、東北大学と東軟グループ(企業?)とが共同出資し2003年に設立された大学で、卒業証書は東北大学のものが授与されるという触れ込みの大学。また、非常に授業料が高く、生徒のほとんどが金持ちの子弟で「貴族学校」などと呼ばれていた。
デモの原因は、卒業証書に「網絡教育畢(通信教育課程?)」と入ると分かったため。つまり「学歴が格下げになる!東北大学の正規の卒業証書をよこせ!」という虫のよい要求をしているわけです。まー、アホぼんたちが大騒ぎしているだけ。

くどいようだがもう一度言う、中国脅威論は迷惑だ!(新華社)
連日に麻生さんの中国脅威論への反論。外交部の反論を再掲載しているのだけど、台湾民衆も日本の侵略を生々しく覚えているとして台湾を取り込もうとしているのがわかる。じゃあー、つい最近まで植民地を取られていたイギリスはー?
まー、よほど「中国脅威論」と言われると困るようで・・・。ここ最近漏れ聞こえてくる軍内人事を眺めるに、胡錦涛が軍内強硬派を押さえ込んでいるようにも見える。そのような時期に無用の挑発は止めていただきたいというところか。

中国の外交は「和を以て貴し」が基本路線だ!(新華社)
「世界安定に中国が貢献したと世界が認めているではないか!黙れ小日本!」ってか。

日本とは持久戦の覚悟が必要(明報)
持久戦もなにも・・・。

『中国的和平発展道路』の要約(BBC)
・中国発展の道は、中国の近代化には必ず通らなければならない道で中国政府と人民が承認している。
・中国の発展には世界経済が必要であり、世界経済の発展には中国が必要になっており互助関係になった。
・核、軍事、経済、人権と司法など幅広い分野で国際社会と協力する体制にある。
・隣国と協力し環境問題に取り組む。
・貧しい国に対しては、支援を惜しまない。
・中国は発展途上国であり、国内に多くの問題を抱えている。
・国内に多くの問題を抱えているが、他国を侵略しこれを解決するようなことはしない。
※人権問題解決には一切触れていない。

日本外相が中国脅威論を吹聴する(中国青年報)
中国青年報に掲載された久々の抗日記事。

共同通信が発表した今年の中国関係10大ニュース(中国青年報)
・反日デモ
・小泉靖国参拝
・日本民間企業の東シナ海ガス田試掘
・台湾を巡り日米2+2合意
・民間交流の拡大
・日中貿易額が日米間を越える
・遣唐使の墓が万博で披露
・化学兵器の処理など歴史問題が進展せず
・対中円借款、2008年に停止
・愛ちゃんが中国卓球界に参加


ポスト胡錦涛(第五世代)は誰だ?(博訊网)
胡錦涛直系の共青団VS二世集団の太子党。胡錦涛の後継者として6人の名前があがっている。
・遼寧省委員会書記の李克強(共青団)
・江蘇省委員会書記の李源潮(共青団)
・商務部部長の薄煕来(太子党)
・江省委員会書記の習近平(太子党)
・北京市長の王岐山(太子党)
・湖北省委員会書記の兪正声(太子党)

中国内、国外今年の10大ニュース(新華社)
単なるオナニー選考。続発する農民暴動や炭坑事故などもランクインせず。特に珍しいニュースではないということかな。

映画「男たちの大和」は平和反戦映画なのか、それとも軍国映画なのか(新華社)
監督は「平和反戦映画」と言うが、その要素ははなはだ弱い。それよりも愛国心と軍国主義を呼び覚ます効果がある映画である。

国連が汕尾事件についての詳細提出を中国政府に要請(博訊網)
さてさて。
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2005年12月13日

広東省の企業の15%が給料未払い

広東省の企業の15%が給料未払い(新京報)
そら、デモ起こるわ。

天然ガス供給不足(明報)
河南省鄭州市で深刻な天然ガス供給不足に陥っている。需要が夏場の2倍に達し、供給量はその2/3に留まっている。鄭州市のほか、安陽、開封、鶴壁、焦作、トウ河などでも深刻なガス供給不足に陥っている。

WTO:香港人もびっくり!韓国人のデモは凄い(中央社)
WTO:突然暴れだした韓国人デモ隊(東方日報)
さすが(笑)

韓国農民、海に飛び込んでWTO反対デモ(中央日報)
韓国内では「よくやった」という見方なのかな?
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2005年12月10日

「親日派」子孫の財産没収 韓国で新法成立

「親日派」子孫の財産没収 韓国で新法成立(朝日新聞)
朝鮮半島の植民地化や植民地統治に協力したとされる人の子孫の土地や財産を国が事実上没収するとする新法が8日、韓国国会で成立した。「親日派」の先祖までさかのぼり、築いた富を奪うものだが、親日派の認定方法や財産権侵害との関係で論議も呼びそうだ。
新法は「親日反民族行為者財産の国家帰属特別法」。与党・開かれたウリ党議員が発議した。対象期間は日露戦争から第2次世界大戦終戦までで、特に1905年に日本が韓国の外交権を奪った第2次日韓協約や10年の日韓併合条約の締結を推進したり、日本から爵位を受けたりした公職者らを「親日反民族行為者」と規定。大統領直属の委員会が認定する。
韓国内では、終戦時や朝鮮戦争の混乱で、日本人名義のまま放置されるなど所有者が明確でない土地がなお多く、行政自治省が管理する未処理の土地は約10万2000件、約1万2000ヘクタールに上る。所有権の確認を求めて子孫側の訴訟も相次いだ。崔竜圭(チェ・ヨンギュ)議員事務所によると、昨年だけで約160人の「親日派」の子孫が約360ヘクタールの土地を取り戻し、「親日派」側の勝訴に社会的批判も起きていた。


同(新華社)
上記朝日新聞の記事を引用する形で報じている。論評などは加えていない。
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2005年12月06日

中国中央テレビがチベット40周年記念連続ドラマを放映

中国中央テレビがチベット40周年記念連続ドラマを放映(中廣新聞網 )
主役は、当時西康省副主席を努めていた「格達活佛」。彼は、チベットを説得し中共をチベットに誘導した英雄。イギリスのスパイによって毒殺された。

河南省新郷市:道路建設の為にキリスト教会を強制撤去(博訊网:写真アリ)
建設業者が立ち退きが決まっていない教会を破壊。警察に連絡するも黙認状態。
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2005年12月03日

台湾:国民党過半数を確保、民進党敗北

台湾:国民党過半数を確保、民進党敗北(新華社)
http://news.xinhuanet.com/tai_gang_ao/2005-12/03/content_3872793.htm
国民党が14議席の過半数を確保し、民進党は前回の10議席を確保することができず6議席に留まり敗北した。

台湾の選挙終わる(新華社)
http://news.xinhuanet.com/tai_gang_ao/2005-12/03/content_3872338.htm
投票状況など詳細を伝えている。

就職説明会に数万人が詰め掛ける(新華社)
http://news.xinhuanet.com/photo/2005-12/03/content_3872298.htm

西安での修道女暴行事件の続報(明報)
http://hk.news.yahoo.com/051202/12/1j850.html

松花江汚染事件で環境保護局長引責辞任、更なる高官の失脚がある(明報)
http://hk.news.yahoo.com/051202/12/1j84t.html
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2005年12月02日

中共風刺イラストサイト

中共風刺イラスト色々
http://www.tibettoons.com/

チベットの氷河は35年で17%減(中央社)
http://tw.news.yahoo.com/051201/43/2lf6s.html
チベットの氷河は35年で17%減少したとイギリスの調査団体が発表。黄河が完全に干上がる時期がある原因のひとつと指摘している。
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2005年12月01日

チベット高僧5人が「愛国教育」を拒否し逮捕

チベット高僧5人が「愛国教育」を拒否し5人逮捕(産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/051130/kok027.htm
米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は30日までに、中国公安当局がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を非難することを拒否したチベット仏教の高僧ら5人を逮捕した、と伝えた。
捕まったのはチベット自治区ラサ郊外にある同仏教最大の寺院の一つ、デプン寺の高僧1人と4人の僧侶。高僧は中国政府が現地で実施している「愛国教育キャンペーン」の中で14世の批判を要求されたが拒否。逆に当局者に対し「トウ小平氏や江沢民氏を非難しろと言われても(当局者も)拒否するだろう」と言い返し、23日に逮捕された。
その後、デプン寺の僧侶らが寺院内で抗議活動をしたため、当局は寺院を2日にわたり閉鎖したという。
また、ラサ郊外の別の主要寺院であるセラ寺でもことし7月、僧侶の一人がダライ・ラマやチベット独立を支持する文書を持っていたとして拘束されたという。(共同)
産経新聞「チベット高僧5人逮捕 「14世非難を拒否」米政府系放送局報道


上の記事のソースである「ラジオ自由アジア」の記事
http://www.rfa.org/english/news/breaking_news/2005/11/29/tibet_arrest/

ネパール、中国から国境を越えてネパールに亡命したチベット人18人を逮捕
http://www.rfa.org/english/news/2005/11/30/nepal_tibetans/
11月27日に中国から国境を越えてネパールに入った18人のチベット人がネパール当局により入国管理法違反の罰金未払いの為に逮捕された。ネパール当局は、罰金を払うまで彼らを拘束すると発表している。これに対してチベットレセプションセンターと国連が即時釈放を要求している。

バチカンが中国を非難する声明を発表(BBC)
http://news.bbc.co.uk/chinese/simp/hi/newsid_4480000/newsid_4487000/4487088.stm
中国当局が16人の修道女に対する暴行を働き、6人の神父を逮捕したことに対してバチカンが中国当局を非難する声明を発表した。
ロイター「Vatican condemns reported assault on nuns in China

同(明報)
http://hk.news.yahoo.com/051201/12/1j67r.html

中国の水不足は非常に深刻(明報)
http://hk.news.yahoo.com/051130/12/1j5po.html
新華社によると、中国内の水部族は非常に深刻な水準にある。600余りの都市のうち400余りが水不足問題を抱えており、そのうち136の都市が深刻な事態であるという調査結果が発表された。同時に50%の都市が、水が汚染されていると回答している。

香港行政長官曾蔭権が初めてテレビ演説を行う(BBC)
http://news.bbc.co.uk/chinese/simp/hi/newsid_4480000/newsid_4485400/4485414.stm
11月30日の夕方、香港行政長官曾蔭権が初めてテレビ演説を行った。普通選挙制度導入に対して煮え切らない行政府に対して12月4日に大規模なデモが計画されている。このデモで普通選挙制度導入への具体的な計画を発表するように求めると民主派議員は言っている。

同(東方日報)
http://hk.news.yahoo.com/051130/10/1j5xf.html
演説は、19時半より3つのテレビ局、3つのラジオ局が放映し5分ほどで終了。

香港行政長官:07年「普通選挙制度」確立目指す(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1130&f=politics_1130_003.shtml
「曽・長官は「中央政府の胡錦涛・国家主席は最近も、『香港が法にもとづいた手順を経て、香港の現状に見合った民主制度を発展させていくことを支持する』と強調していた」と説明。」と。

米ライス国務長官「香港の未来は香港人自らで決めるべきだ」(BBC)
http://news.bbc.co.uk/chinese/simp/hi/newsid_4480000/newsid_4484200/4484284.stm
香港民主派の立法会の議員、李柱銘らがライス国務長官と接見。ライス長官は、「香港の未来は香港人自らで決めるべきだ」などと発言し、香港における普通選挙法導入に賛成した。

北京の地下鉄工事現場が水道管が破裂による影響で500平方メートルにわたり落盤する(新京報)
http://www.thebeijingnews.com/news/2005/1201/12@012221.html

南京軍区ミサイル部隊の不正を調査し是正し問題を解決した(解放軍報)
http://www.chinamil.com.cn/site1/xwpdxw/2005-12/01/content_351601.htm
よく分からないけど、気になる記事。
posted by 情報の蟲 at 20:52| Comment(0) | TrackBack(1) | スクラップ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月30日

日本は耐震強度偽造問題で大騒ぎ

日本は耐震強度偽造問題で大騒ぎ(新京報)
http://www.thebeijingnews.com/news/2005/1130/09@005845.html
昨日行われた国会での参考人招致のニュース。事件の全貌を詳しく報じている。

北朝鮮、韓国に米軍駐留を受け入れていることを非難(新京報)
http://www.thebeijingnews.com/news/2005/1130/09@010057.html
北朝鮮の非難声明と共に、英エコノミストに掲載された「10年以内に駐韓米軍が撤退する」とした記事も紹介。

エコノミスト誌、在韓米軍の撤退の可能性を指摘(聯合ニュース)
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=852005112900100
沖縄からも撤退する可能性があるとある。

韓国の女性警官、南京で勤務(新京報)
http://www.thebeijingnews.com/news/2005/1130/09@004321.html
交換交流の一環だと。

湖南省で2人の無期懲役囚が脱獄(新京報)
http://www.thebeijingnews.com/news/2005/1130/09@014127.html

湖南省の脱獄犯、発見者に賞金1万元(明報)
http://hk.news.yahoo.com/051129/12/1j4i1.html

ハルピン断水事件におけるつかの間の中国メディアの自由(博訊网)
http://www.peacehall.com/news/gb/pubvp/2005/11/200511291900.shtml
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2005年11月29日

エイズ感染者:全国からの報告では13万人

エイズ感染者:全国からの報告では13万人、推定では84万人(新京報)
http://www.thebeijingnews.com/news/2005/1129/12@004238.html

マレーシアで中国人女性旅行者が暴行を受ける(中央社)
http://tw.news.yahoo.com/051129/43/2l3iy.html
この事件によってマレーシア首相の訪中が延期になったという噂を外交部は定例記者会見で打ち消す。

外交部記者会見(新華社)
http://news.xinhuanet.com/world/2005-11/29/content_3853115.htm
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2005年11月28日

ウランバートルで中国系企業3社が襲われる

ウランバートルで中国系企業3社が襲われる(新華社)
http://news.xinhuanet.com/overseas/2005-11/27/content_3842358.htm

ウランバートルで中国系ホテルなど襲撃(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051128i403.htm
【北京=竹腰雅彦】28日の新華社電によると、モンゴルの首都ウランバートル中心部で、26日夜から27日未明にかけ、中国人所有のスーパーマーケット、レストラン、ホテルが数十人規模とみられる集団に次々襲撃され、ホテルの宿泊客1人が負傷した。
 スーパーのドアや窓、ホテルの受け付けなども破壊された。
 犯行集団の詳細などは明らかにされておらず、背景に民族問題があったかどうかは不明。
 モンゴルのエンフバヤル大統領は、27日から1週間の日程で中国を公式訪問している。
(2005年11月28日10時30分 読売新聞)


広州でバスに仕掛けられた爆弾が爆発(明報)
http://hk.news.yahoo.com/051127/12/1j1yk.html
25日に広州の540番バスで爆発事件が発生し、3人が負傷。爆発の原因は未だに不明。

重慶大虐殺(新京報)
http://www.thebeijingnews.com/news/2005/1128/10@030109.html
1949年11月27日は、重慶の歌楽山の渣滓洞で捕らえられていた「革命者」が200人あまりが国民党軍によって射殺された。これを追悼する祈念行事が重慶で行われた。

こういうことこそ、共産党にとって発揚できるネタだと思うのだけど、国民党との関係を考慮してなのか、大きく扱われていないね。

龍門石窟寺院、無料開放(新華社)
http://news.xinhuanet.com/photo/2005-11/27/content_3840942.htm
いくら無料だからと言って、人多すぎ。

中国メディアは中国でのブッシュ大統領の言動を隠蔽している(博訊網)
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2005/11/200511281205.shtml
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2005年11月27日

江西省九江市地震続報

8000人が死傷(明報)
http://hk.news.yahoo.com/051126/12/1j1eh.html

新華社の地震特集ページ
http://www.xinhuanet.com/society/zt051126/
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貴陽学院で暴行事件

貴陽学院で暴行事件発生、20数名が重傷を負う(新華社:被害者の写真アリ)
http://news.xinhuanet.com/politics/2005-11/26/content_3837223.htm
同(明報)
http://hk.news.yahoo.com/051126/12/1j16k.html
学外生が水曜日深夜に学校に侵入。集団で暴行を働いた。被害者は20数人で、うち1人は先生。原因は、調査中。
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2005年11月25日

新疆の国境職員が被爆??

新疆の国境職員が被爆?(新華社)
http://news.xinhuanet.com/politics/2005-11/25/content_3835523.htm
放射性廃棄物が不許可でどんどん取引されている。

新疆ウイグルで放射性金属廃棄物、中央アジアから流入(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051128id23.htm
【北京=竹腰雅彦】カザフスタンやキルギスなど中央アジアから放射線を帯びた金属廃棄物が中国に流入し、検査に当たる中国・新疆ウイグル自治区の税関職員に脱毛や記憶力減退などの被ばく症状が現れていることが明らかになった。
中国週刊紙・国際先駆導報(25日号)が伝えた。
同紙によると、放射性金属廃棄物の流入は1995年ごろ始まったが、今年になって大量に発見されるようになった。廃棄物の多くは鋼鉄、銅、アルミで、カザフスタン国境にある中国第2の鉄道税関所・阿拉山口では10月までに、放射線基準値を超えた約2・1万トンの鋼鉄廃棄物を中央アジア側に送り返した。
旧ソ連の核実験場があったカザフスタンからは、解体された実験施設の金属廃棄物が流出しているとされる。
流入増の背景には、中国が急速な経済発展で不足しがちな鉱物資源の確保を世界規模で進めていることもあると見られる。当局は、米国製の最新放射線検査機の導入や専門検査員の増員など対策を講じているが、対応しきれない状態。
(2005年11月28日23時24分 読売新聞)


香港や内地にテロ予告(聯合新聞網)
http://tw.news.yahoo.com/051125/15/2kkru.html
パキスタン外交部からの通達。
posted by 情報の蟲 at 22:35| Comment(0) | TrackBack(0) | スクラップ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月21日

Full text of Bush and Hu's statement in Beijing

Text of President Bush and Chinese President Hu Jintao at the Great Hall of the People in Beijing, as transcribed by the White House.

PRESIDENT HU: (As translated.) The honorable President George W.
Bush, dear friends from the media, ladies and gentlemen: I'm delighted to have this opportunity to meet with the press, and to begin with, I would like to extend a warmest welcome to President Bush. Welcome to China.

Just now I had a friendly and candid talk with President Bush.
The two sides were able to have an in-depth exchange of views on the China-U.S. relationship, as well as on major international and regional issues of shared interest.

We both are very delighted to see the good development in the China-U.S. relationship over a recent period of time. We both believe that to keep the China-U.S. relationship on a track of sustained, healthy, and stable development is not only what is required by our times, but also the shared aspiration of our two peoples.

We both agree to view and handle the China-U.S. relationship from a strategic plane and in a long-term perspective, jointly acceptable by our common interests, properly handle each other's concerns, increase our mutual understanding, expand our common ground, and deepen our mutual trust, in an effort to comprehensively move forward the China-U.S. constructive and cooperative relationship in the 21st century.

We both believe that it serves the common interests of our two countries and two peoples to further expand the economic cooperation and trade between our two countries. The two sides will continue to follow the principle of equality, mutual benefit, and common development, and continuously expand the scope of our cooperation in an effort to achieve mutual benefit and win-win results.

The two sides also expressed their willingness to join hands together to gradually achieve a balanced trade between China and the United States in the process of further expanding the trade between the two countries. The frictions and problems that may arise in this rapid development of the two-way trade may be properly addressed through consultations.

I made it clear to Mr. President that the Chinese side is willing to step up its protection for intellectual property rights, enhance the efforts in fighting crimes involving the violations of intellectual property rights, and stands ready to further increase its cooperation with the United States in this regard.

We will follow the principle of benefiting not only China, but also the world at large, and unswervingly press ahead with the reform of the formation mechanism for the RNB exchange rate.

We both indicated our willingness to deepen our counterterrorism cooperation on the basis of reciprocity and mutual benefit. The two sides have already reached a Memorandum of Understanding on their cooperation on the Megaport Initiative.

We both agree to further expand the exchanges and cooperation between the two countries in such fields as culture, education, science and technology, and youth.

We both believe that the spread and the possible spread to humans of the avian flu is a common threat facing all countries in this world, and we reached an agreement on strengthening a joint initiative on better cooperation in the prevention and control of the avian flu. And we will jointly support and take part in the prevention and control cooperation of avian flu in the region and the world at large.

I reaffirmed to President Bush that the Chinese government and that the Chinese people are committed to peace and stability in the Taiwan Strait, and we are ready to do our utmost with all sincerity to strive for the prospect of a peaceful reunification of our country. This being said, we will by no means tolerate so-called Taiwan independence. I highly appreciate that President Bush has, on various occasions, stated his commitment to the one China policy, the three Sino-U.S. joint communiques, and his opposition to so-called Taiwan independence. To oppose and check so-called Taiwan independence and safeguard peace and stability in the Taiwan Strait serves the common interest of China and the United States.

We both believe that China and United States share broad common interests on a number of important issues like the U.N. reform, the development issue facilitating the Doha Round negotiations, addressing regional flashpoints, preventing and tackling terrorism, and preventing the proliferation of weapons of mass destruction, preventing and controlling natural disasters, and controlling epidemic and other major diseases. And we also show the great common responsibilities in all those areas. The two sides both agree to step up their cooperation in the affairs in the Asia Pacific region and in the world arena.

We both said that major progress for current stage has been produced at the fourth round of the six-party talks, and as far as the first phase of the fifth round of the six-party talks is concerned, generally speaking, the atmosphere has been businesslike and pragmatic. The two sides will continue to work together with other parties involved to move forward the process of the six-party talks in an endeavor to peacefully resolve the nuclear issue on the Korean Peninsula at an early date.

I also briefed President Bush about China's unswerving commitment to a role of peaceful development and China's development in terms of democratic politics and human rights.

China's commitment to a role of peaceful development is a choice that China must make in light of its national conditions; it's a choice that China must make on the basis of its historical and cultural heritage; and also a choice that China must make in light of the current trend in the development of the world.

China's development is peaceful, open, and cooperative in nature. Ever since the founding of the People's Republic several decade ago, and particularly since the start of China's reforms and opening up, notable and historic progress has been made in China's development of a democratic political system and human rights. The Chinese people are exercising their right of democratic elections, democratic decision-making, democratic management, and democratic supervision, according to law.

In the future, we'll continue to take into account China's national conditions and follow the wishes of the Chinese people and continuously build democratic politics of Chinese characteristics in the process of continuously raising the level of human rights enjoyed by the Chinese people.

Win-win cooperation is the mainstream of the China-U.S. relationship. Given their different histories, cultures and national conditions, it is inevitable that China and the United States may have some different opinions on some issues. The two sides ought to follow a spirit of mutual respect and seeking common ground while reserving their differences, and act on the basis of the basic norms governing international relations, and handle and advance their differences properly through dialogue.

President Bush issued a kind invitation to me for a visit to the United States, which I accepted with pleasure. Ladies and gentlemen, looking ahead, the Chinese side is willing to work together with the U.S. side to continuously move forward the China-U.S. relationship, and continuously move forward the lofty cause of mankind, peace and development, to the benefit of the Chinese and American peoples, and peoples throughout the world.

Thank you. Now the floor is yours, Mr. President.

PRESIDENT BUSH: Mr. President, thank you very much, and thank you for your hospitality. Laura and I are glad to be back in China.

And I thank you for the constructive conversation we just had.

The United States and China share many common opportunities and challenges in the 21st century. We're important trading partners.

We benefit from a system of free and fair trade. We'll continue to work with China to open up markets and level the playing field for American goods and services, and work with China to strengthen the protection of intellectual property rights. We'll continue to work with China to help implement its July commitment to a flexible market-based system.

It is important that social, political and religious freedoms grow in China. And we encourage China to continue making the historic transition to greater freedom.

The United States expresses our deepest condolences to China for the Chinese citizens killed in the terrorist attack in Amman, Jordan. Terrorism is a threat to both our countries, and I welcome China's cooperation in the war against terror.

Our two nations seek a Korean Peninsula that is stable, at peace, and free of nuclear weapons. Thank you for taking a lead in the six-party talks. The fourth round of the six-party talks in September ended with a joint statement in which North Korea committed to abandon all nuclear weapons and all existing nuclear programs. The United States expects them to honor that commitment.

And we had a good talk about energy. China is a growing economy, and China recognizes, like the United States recognizes, in order to keep our economies growing in the years to come, we've got to share technologies and diversify away from hydrocarbons.

Our two countries are working together to address the threat of the pandemic disease through the international partnership on avian and pandemic influenza. Mr. President, thank you for your lead on this issue. The President gave a very strong statement at APEC about the need for all of us to work together on a potential pandemic.

The relationship between China and the United States is an important relationship. This trip will make it stronger. And, Mr.
President, Laura and I look forward to welcoming you and Madam Liu to the White House next year. Thank you very much.

International Herald Tribune「Full text of Bush and Hu's statement in Beijing
posted by 情報の蟲 at 21:03| Comment(0) | TrackBack(0) | スクラップ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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